個人の確定申告

個人の確定申告

 

海外に保有する不動産の所得、インターナショナルスクールの学費負担や寄付、住宅手当やホームリーブの取り扱いなど日本在住の外国人の税務は通常とは異なる視点での検討が必要となります。

知らないうちに無申告や税金の未納にいる場合が多く見受けられます。一方、確定申告をすれば税金が還付されることを知らずに損をしている場合もあります。

 

日本の税金は複雑です。一度プロの話を聞いてみてください。

 

サービス内容

• 所得税の確定申告書の作成
• 海外赴任の税務プランニング支援
• 租税条約の適用に関するアドバイス
• 納税管理人
• 税務調査サポート

※海外に居住されている方で、日本国内で所得（不動産収入等）がある方は、税務署からの連絡先として納税管理人を定める必要があります。

 

確定申告をする必要がある人

• 年収が2,000万円以上の人
• 複数の会社から給与をもらっている人
• 副業の収入が20万円以上ある人
• 不動産収入がある人
• 有価証券を売却した人
• 土地や建物を売却した人
• 110万円以上の贈与を受けた人
• 海外で収入がある人

これらの要件に当てはまる方は、確定申告が必要な可能性が高いです。

 

確定申告書を提出したら税金が還付される人

• 医療費を家族で10万円以上使っている人
• 海外で税金を払った人
• 寄付を行った人
• ローンで住宅を購入した人
• マイホームを売却した人

上記のうちいずれかに該当する人は、確定申告で以下の特典を利用することにより、税金を安くできる可能性が高いです。

 

所得控除・税額控除の例

医療費控除

年間10万円を超える医療費の支出がある場合、10万円を超える部分について所得金額からの控除が認められます。

税額控除

海外で所得税に相当する税金を支払った場合には、支払った額を日本の所得税から控除することが可能です。

寄付金控除

国や地方公共団体、NPOや政治団体に対して行った寄付については、一定額まで所得金額から控除することが認められています。ふるさと納税も寄付金控除の対象になります。

住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住宅を購入された方は、ローン残高の1%が所得税額から控除されます（一定の要件あり）

マイホームを売ったときの特例

居住用不動産を売却した方で一定の要件を満たす方は、売却益が3,000万円まで非課税となります。

 

※これらの優遇規定は、確定申告を行うことによって利用可能になります。

 

ご料金

個人の確定申告書作成

基本料金 100,000円 + 所得や控除の種類に応じた追加料金がかかります（下記料金表をご参考ください）。

※私たちのお客様ですと、150,000円～200,000円台になる場合が多いです。

 

(税抜き)

基本料金
基本料金	100,000円
追加料金　(お客様の状況に応じて追加される料金)
事業所得（副業など）	50,000円〜
国内の不動産の賃料収入	50,000円〜
配当収入	10,000円〜
上場株式の売却益	10,000円〜
退職所得	10,000円~
雑所得（年金、オンラインオークション）	10,000円〜
医療費控除	10,000円〜
寄付金控除	10,000円
住宅ローン控除（適用初年度）	25,000円
住宅ローン控除(適用2年目以降)	5,000円
外国税額控除	30,000円〜

※料金はお客様の状況や取引量によって変更になります。

 

料金例

給与所得 2,500万円、不動産賃貸収入 150万円、配当収入 5万円

基本料金 10万円 + 追加料金（不動産収入 5万円+配当収入 1万円） ＝ 合計 16万円