会社設立

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私たちはお客様にとって、
ベストなかたちの会社を設立致します。

会社設立

 

会社は単に設立できればいいのではありません。会社の形態(株式会社や合同会社)や資本構成などお客様のビジネスに最も適した会社を作ることが大切です。

 

サービス内容

  • 株式会社の設立
  • 合同会社の設立
  • 日本支店の設立
  • 一般社団法人の設立

 

会社設立

会社設立のメリット

個人事業主やフリーランスと比べ、会社には以下のメリットがあります。

 

  1. 取引先からの信用が得られる
  2. 資金調達の手段が増える(銀行借入・増資)
  3. 従業員の採用面で有利
  4. 債務に対する責任の範囲を限定できる
  5. 節税が可能
  6. 経営管理ビザの申請が可能

会社設立の一番のメリット、それはやはり対外的な信用が得やすいということだと言えます。
個人事業主と比べ、株式会社は組織化されていて事業を継続する力をもっているという社会的なイメージがあります。

日本の大手企業には、個人には発注しない会社も少なくありません。また従業員を採用する場合も、応募者は個人事業より信頼できる会社を選ぶ傾向があります。

 

会社設立までの流れ

最も設立の件数の多い株式会社と合同会社の設立についてご説明致します。

 

  1. 面談を行い会社設立に関する事項を決定するクライアントサディウェル 設立する会社の形態を選択(株式会社vs合同会社) 会社の基本事項を決定(商号、本店所在地、事業目的、資本金、株式数、決算期、役員、出資者等) お客様の状況に合わせて最適なご提案を致します。
  2. 報酬及び会社設立に必要な実費をお支払いクライアント
  3. 会社の実印を作成するクライアント ※私たちで作成することも可能です
  4. 印鑑証明書の準備クライアント
  5. 定款の作成サディウェル
  6. 公証人役場で定款の認証サディウェル ※合同会社を選択された場合は不要
  7. 資本金の払い込みクライアント
  8. 定款及び必要書類への押印クライアント
  9. 法務局への登記申請サディウェル 法務局へ申請した日が会社設立の日になります
  10. 登記完了
    申請後、登記が完了し履歴事項全部証明書(謄本)が発行されるまで1週間程度かかります

クライアント ※お客様に作業頂く項目

  • 報酬及び設立費用のお支払い
  • 会社の実印の作成 *私たちへご依頼いただくことも可能です。その場合は実費でのご精算となります。
  • 資本金の払い込み
  • 登記申請書類への押印

※会社設立までの期間は必要資料がすべて揃っていれば一週間程度で可能ですが、商号や本店住所の決定などお客様の作業も必要なため、2〜3週間程度かかる場合が一般的です。

※会社設立後には、税金や社会保険関連の届出書の提出が必要となります。
また、外国籍の方で、日本人の配偶者等、定住者、永住者、永住者の配偶者等のいずれの在留資格も有していない場合、経営管理ビザの申請が必要になります。

 

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社では、以下のような違いがあります。

  株式会社 合同会社
商号 ○○○株式会社または
株式会社○○○
○○○合同会社または
合同会社○○○
社会的認知度 高い 株式会社より低い
設立にかかる実費 *登録免許税、定款認証料等 約20万円 約6万円
利益の分配 出資額の比率に基づいて分配 出資額と関係なく分配可能
株主総会(社員総会) 毎年1回 任意
株式公開 可能 不可能
決算公告の義務 必須 なし
役員の任期 最長10年 期限なし
最低役員数 1名
最低資本金の額 1円
法的責任 出資額の範囲で責任を負う
設立までの期間 2〜3週間
日本人役員の必要性 不要(役員全員が外国籍又は非居住者も可能)
税務上の有利不利 なし *株式会社も合同会社も税務上の取り扱いに違いはない

※一般社団法人の設立や外国法人の日本支店の設置も可能ですので、お気軽にお問合せください。

 

ご料金

会社設立手続きを私たちで代行した場合の料金になります。私たちは単に会社を設立するだけでなく、最適な会社形態を選ぶためのコンサルティングを致します。

 

(税抜き)

内容 株式会社 合同会社
実費
公証人手数料 52,020円
登録免許税 150,000円 60,000円
履歴全部事項証明書 600円 600円
レターパック・切手 4,000円 4,000円
小計 206,620円 64,600円
報酬
報酬 90,000円 80,000円
消費税 7,200円 6,400円
小計 97,200円 86,400円
合計 303,820円 151,000円

※国外在住の方の会社設立については、別途御見積となります。

※一般社団法人の設立や外国法人の日本支店の設置については、個別にお問合せください。

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